長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
講師につきましては、今のところ性的マイノリティーの当事者の方にお願いしたいと考えております。当市では、これまでも性自認や性的指向に関する理解促進に取り組んでまいりましたが、本年２月からパートナーシップ・ファミリーシップ制度を開始したことも踏まえまして、誰もが自分らしく生きることができる社会を目指して、さらなる理解促進に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆豊田朗 委員 承知しました。
講師につきましては、今のところ性的マイノリティーの当事者の方にお願いしたいと考えております。当市では、これまでも性自認や性的指向に関する理解促進に取り組んでまいりましたが、本年２月からパートナーシップ・ファミリーシップ制度を開始したことも踏まえまして、誰もが自分らしく生きることができる社会を目指して、さらなる理解促進に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆豊田朗 委員 承知しました。
当時、長岡市防災会議委員の女性比率が４％だということに触れ、中越大震災などの経験を踏まえ、防災計画の策定や訓練、研修の企画と実施、災害時の避難所運営、被災者支援、復興計画などの策定プロセスにおいて、女性たちが当事者として意見を述べ、責任者として意思決定をする立場に立つ機会を確保する必要があると訴えました。
ぼすおそれがあるもの ア 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ イ 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ ウ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者
ひきこもりの専門相談窓口を設けることで、関係機関と関わりを持っていない相談につながりにくい人、孤立している当事者や家族が相談につながれる。利用者アンケートでも、専門相談窓口以外の支援機関の利用歴がある人は少なかったなどとされています。
中項目１、循環バスの空白地域についてですが、高齢者、障がい者等の社会的弱者の交通手段の確保については、当事者の生活にとって死活問題となる大事なことであると思います。特に少子高齢化に関しては、想定より７年も速くなっている等のデータもあり、今まで以上に公共交通の重要性は増してくると考えられます。現在スワロー号、やひこ号、新たな試みとしてコミュニティバスの実証運行が行われております。
実際に認定には至らなかったということなので、どのような形なのか、手紙を見る限り、かなり生々しいことも書いてはあるんですけれども、当事者同士で一定の解決が済んでいるものなのか分かりませんが、当事者だけではなく、その周りで見ている人も心配してこうしたお手紙が私や青木議員には時々届くんです。そうしたことがあるということはぜひ御承知おきいただきたい。
コミュニティ・スクールの導入によって、徐々に子供たちや地域の未来に向けて学校、家庭、地域が社会総がかりで当事者意識を持って、様々な活動に取り組めるようになってきている成果ではないかということで考えているとこでございます。 以上です。 ◆１番（齋藤和也君） ご回答いただきありがとうございます。すみません、最後の質問と言いながら、今の質問の中でもう一点出てきましたので、再質問させてください。
あの建物を町が購入したことによって、町の観光施設でございますから、観光施設としてやっぱりどう生かしていくかというふうなところは、町が今度は当事者としてしっかり、そこを私は進めていかなきゃならないというふうなところで認識をしているところであります。
去る10月23日には、本市で初めての当事者を中心としたプライドパレードも開催されました。早期での同性婚の法制化を国に強く求めると同時に、自治体としては、このパートナーシップ制度の充実を図っていかなければならないと考えます。 ア、現在、市職員の給与、休暇、福利厚生制度は、パートナーシップ制度を利用した職員を適用対象にしていません。
子供たちが学校の主人公として活動し、主権者としての自覚を持つためにも、当事者に関わる予算やルールについて知ることと、要望を取り入れる機会が保障されることが必要と考えます。 イ、学校予算において、子供の要望を取り入れた予算編成とするべきと考えますが、いかがでしょうか。 ウ、子供に関わるルールは、生徒会等との話合いで学校運営とするべきと考えますが、いかがでしょうか。
このたびは、当事者目線での子育て環境の整備を進めることや子育て世代の声を届けることを目的に頂いたお悩みや不安、御意見の中から数が多かった項目について、６つの観点から伺います。 １つ目の観点は、子どもの健康、発達についてです。このたびのアンケートで多く寄せられたのは、子どもの発達の特性について悩む声でした。
（経済部長） (3) デジタルデバイド対策について（総務部長） ２ ひきこもり支援の今後の方向性について……………………………………………………………262 (1) これまでの本市ひきこもり支援について（保健衛生部長） (2) 当事者の声について（保健衛生部長） ア 支援機関の理解促進 イ 居場所の重要性と取組 (3) 今後のひきこもり支援の
周知とともに、当事者のニーズを聞き取りながら、入浴や家事支援など、もっと使いやすい制度となるよう改善に努められたい。少子化にあって、安心して産み育てられる環境整備は必須です。産後ケアの充実なども含め、さらに子育てしやすい町になるように取組をお願いします。 保育課、保育士宿舎借り上げ支援事業、保育士修学資金貸付等事業について、保育人材の確保は喫緊の課題です。
これは以前から支援者中心で行っていましたが、そこに今度は当事者である御家族にも入っていただき、そこでざっくばらんに検討する、あるいは個々のワーキングを設けて、当事者の声を取り入れた施策をやっていこうというものを行っています。今はそちらのほうに重点を置いています。 ◆高橋聡子 委員 当事者の方が新たに入ったということで、大変よかったと思っています。
◆伊藤健太郎 委員 最後に、認知症全般に関わることですが、我々市民厚生常任委員会で、世田谷区に有意義な視察をさせていただいて、非常に啓発されて帰ってきましたが、本市の令和３年度の認知症施策において、認知症当事者が関わる事業はどのぐらい、どのような事業があったのか教えてください。
◆青木学 委員 企業立地課から企業誘致課に変わったところの重みというか、意気込みは、どこにどう現れているのかと思いますが、当事者としてはどんな受け止めですか。 ◎神田武行 企業誘致課長 私が令和２年度に企業誘致課長になる前の令和元年度に企業誘致課と今の成長産業・イノベーション推進課、企業誘致をやるところと、成長産業をやるところの２つに分かれました。
次のＬＧＢＴ（性的マイノリティ）支援事業は、性的マイノリティーに対する差別や偏見をなくすため、市民向けの啓発事業を行ったほか、当事者や家族向けの電話相談を実施しました。 次に、第３款民生費、第１項社会福祉費、第１目社会福祉総務費は、各区に配置している女性相談員８名分の人件費等で、特にＤＶに関する相談は、配偶者暴力相談支援センターと連携しながら、相談支援を進めています。
３目中、教育相談事業で、委員から、小学校のいじめについて認知した269件のうち、解消が206件とあるが、残りの63件はどうなっていくかとの質疑に、理事者から、いじめ解消の基準は当事者と保護者、加害者を含めた関係が改善されて３か月が経過し、通常の関係に戻ることと捉えており、その期間が年度をまたぐ場合は引き継いでいる。関係の改善が見られない複雑なものはＪＡＳＴが対応しているとの答弁がありました。
第１項、除斥の適正な運用については、弁護士が除斥になったと例示されていますが、除斥になるのは当事者が利害関係者であるときに限られ、この点で上司と部下は利害関係にあるとは言えず、除斥になる要件とはなりません。第２項については、地方自治法にのっとり、前新潟市役所職員を任用しています。よって、不採択を主張します。 ○高橋哲也 委員長 ほかにありませんか。
ですので、今後そういった実際の当事者といいますか、これから成人式を迎える方ですとか既に出席された方などの御意見を踏まえまして、例えばどこか１か所でやったりとか、そういう方向もよいのかとか、その辺を皆さんの意見等を聞きながら検討してまいりたいと考えているところでございます。 ◆桑原望 委員 検討しますと、結構前からそういう答弁だったような気がするんですけれども、時間もかかることだと思うんです。